2018-12-05 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
この養殖業も、実は、海面養殖業だけでなく、内水面養殖業の伸びが顕著であるというのが世界の情勢でございますので、こうした内水面の養殖業振興も含めまして、水産業の成長産業化を切にお願い申し上げるところでございます。 次に、話題はかわりまして、ことしは、平成三十年七月豪雨であったり、台風二十号、二十一号、二十四号であったり、北海道胆振東部地震であったり、さまざまな災害が発生した年でございます。
この養殖業も、実は、海面養殖業だけでなく、内水面養殖業の伸びが顕著であるというのが世界の情勢でございますので、こうした内水面の養殖業振興も含めまして、水産業の成長産業化を切にお願い申し上げるところでございます。 次に、話題はかわりまして、ことしは、平成三十年七月豪雨であったり、台風二十号、二十一号、二十四号であったり、北海道胆振東部地震であったり、さまざまな災害が発生した年でございます。
やはり沿岸漁業と海面養殖業、こうやって昭和四十年から比べているわけですから、じゃ、その頃から比べてどうなったのかということをきちんと数値を入れるべきだということで作り直していただきました。 昭和四十年、百八十六万トン、三十八万トンとそれぞれ出ておりますけれども、そして一番右、二十九年、九十万トン、九十九万トンと。
特に、沿岸漁業とそれから海面養殖業はほとんど同じような生産量で推移しているということでありますので、水産王国日本が、まさに水産業が衰退したというのは、それは間違った認識だというふうに指摘をしておきたいと思います。 今回のこの水産政策改革の問題なんですけれども、これ、農協法の改正と同じなんですね。
今回の漁業経営に関する二本の法改正、とりわけ漁業災害補償法の改正におきましては、私、地元が滋賀県でもございます、琵琶湖も内水面の一つでありまして、今なお琵琶湖でも漁業が行われているだけに、今回、これまで海面養殖業のみが対象となっていた養殖共済に内水面養殖業を追加していただき、海面養殖業と同等の共済制度を整備していただけること、大変高く評価をしているところでもございます。
さらに、養殖共済の対象魚種については、これまで海面養殖業のみを対象としてきたところですが、ウナギ養殖業の共済ニーズが高まってきていることを踏まえ、内水面養殖業も養殖共済の対象とすることとしております。 加えて、特定養殖共済における掛金補助制度については、地区内の特定養殖業者の全員が共済に加入すれば、通常よりも高率の掛金補助が受けられる仕組みとなっております。
さらに、養殖共済の対象魚種については、これまで海面養殖業のみを対象としてきたところですが、ウナギ養殖業の共済ニーズが高まっていることを踏まえ、内水面養殖業も養殖共済の対象とすることとしております。 加えて、特定養殖共済における掛金補助制度については、地域内の特定養殖業者の全員が共済に加入すれば、通常よりも高率の掛金補助が受けられる仕組みとなっております。
全国の海面養殖施設被害見込み額が全国の海面養殖業所得推計値の二％以上であれば養殖施設に対する激甚指定制度が発動されるといったような規定でございます。 今のところの、この激甚災害指定の見通しというものに関しましての情報をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（山田修路君） 養殖業の現状でございますけれども、特に海面養殖業につきましては、養殖をしている魚全体の価格、平均価格でございますが、平成八年では一キログラム当たり平均で見まして千三十七円というレベルでございましたが、平成十八年には八百三十円と、こういうレベルでございまして、非常に低下をしております。
○政府参考人（山田修路君） 海面養殖業、委員から今お話がありましたように、台風、津波などの自然災害の影響を受けやすいという非常にやはり不安定な状況にございます。また、特に近年では燃油価格が高騰をして、その後今は多少落ち着いている状況にありますが、そういった資材価格の高騰、特にえさの問題、えさの価格の高騰の影響を非常に受けております。
今も加治屋先生の御質問にもあったんですが、関連して、海面養殖業の経営の実態が非常に厳しい、不安定な状況に置かれているという答弁もございました。私は、そういう非常に条件の悪い漁業の方々に対する漁業共済が果たしている役割は非常に大きいものがあると思うんですが、改めてその理念というんですか、基本的な考え方を水産庁にお伺いをします。
○国務大臣（松岡利勝君） 今後の養殖業の整備、振興についてどう考えているか、こういうことでございますが、我が国の海面養殖業につきましては、先生が今御指摘ございましたように漁業生産量で約二割、また生産金額では約三割を占めているところでございます。国民の需要が強いブリやマダイ等の魚介類の安定的な供給の確保、またそれから漁村地域の振興に重要な役割を果たしている、こういう位置付けにございます。
平成十七年度における海面養殖業のうち、魚類の生産量は二十六万九千トン、生産額で千九百十八億円となっております。海面養殖業の魚類の中で最も多くを占めているのがハマチ、カンパチ等のブリ類であります。ブリ類は海面養殖魚類生産量の五九％を占め、ブリ類の生産に占める養殖の割合は七四・四％となっております。
そこで、ただいまの、カキを含みます養殖業の振興ということで、どういう施策を講じておるかというお尋ねでございますが、我が国の海面養殖業は、総漁業生産のうちの約二割を占めておりまして、生産額でも三割を占めるということで、大変に大きな、重要な役割を果たしていると考えているわけでございます。
特に、海面養殖業では、ブリ、カキ、ノリというのは代表的なものがございますけども、大体そのうちノリというのは四分の一、まあ五分の一ないし四分の一も占めている、生産高を占めている、非常に大事であると。
このような中、平成十六年の我が国の国内漁業生産量は平成六年から一貫して減少しており、平成十六年では、前年と比較しても、遠洋漁業で一一％、沖合漁業で五％、沿岸漁業で四％減少し、海面養殖業で三％、内水面漁業・養殖業で四％とあらゆるジャンルで減少しております。また、平成十七年に資源評価が行われた魚種のうちの半数以上で、資源水準が低位となっているとのことです。
我が国の海面養殖業の生産は、平成十五年に百二十五万トン、約四千五百億円となっており、国民の需要の強い魚種を供給するとともに、地域の振興にも貢献する重要な産業と認識しております。 このため、地域の特性に即してブランド化を図るなど、付加価値の向上に努めるとともに、協業化による生産性の向上や、需要に見合った生産体制の整備に取り組んでいるところであります。
総生産量の内訳であります海面漁業と海面養殖業で見ますと、海面漁業が十年前の何と三八％に落ち込んでいるのに対し、養殖業は、ノリの大不作があったにもかかわらず十年前の八七％を維持しております。したがって、十年前は海面漁業が全体の五五％、海面養殖業が全体の四五％と海面漁業が優勢であったものが、平成十三年には海面漁業が三五％、養殖業が六五％と大きく逆転をいたしました。
海面養殖業の高度化推進対策事業というふうなものもありますし、間もなく概算要求にもなりますので、そういった局面に現地の声を生かしていきたいと思っております。
八代海につきましても、地元の要望を踏まえて、つくり育てる漁業の振興の一環として、例えば、マダイ、ヒラメの放流実証試験あるいは海面養殖業高度化推進対策事業といったようなことで取り組みの助成を行っておりますし、今後ともそういった点で充実していきたいと考えております。
四割程度の漁場がそういう形で問題があるという前提に立ちますと、全国の海域、漁業地区に分けて約五百地区ぐらいが海面養殖業が盛んな地区でございます。
これは、主として海面養殖業のモズク及び沖合漁業のマグロはえ縄漁業の減少によるものと言われておりますけれども、それぞれの落ち込みの原因は何か、また、その対策についてお伺いしておきたいと思います。
○島袋宗康君 平成六年の部門別生産量、構成比を全国と沖縄で比較してみますと、沖縄は全国に比べ沿岸漁業と海面養殖業の比重が高くなっております。沿岸は、全国の二二・八％に対し沖縄は四四・五％、海面養殖は、全国一六・九％に対し沖縄は三一・五％、それぞれ約二倍になっております。 これは沖縄水産業の零細性を示すものと思いますけれども、同時に、これらの部門の重要性を示すものであると私は思っております。
○政府委員（嶌田道夫君） 今、先と言われましたように、沖縄県におきましては、全国平均に比べますと確かに沿岸漁業及び海面養殖業の比率が高いということがございまして、そういう意味では、県にとりましては重要な漁業でございますから、今後とも一層の振興が必要なわけでございます。
水産業につきましては、海面養殖業の収穫量が全国第八位と大きなものになっております。今後は資源管理型漁業の展開を図りながら、優良魚介類の開発等を推進していくとのことであります。 本県においては、ことし干ばつによる農林水産業被害が懸念されております。